働いていると、「有給」という単語を１度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
「休日なのに給料を払ってもらえる、オイシイ制度！」
私が学生の頃アルバイトをしている時にはそう思ったものです。
働く側にとってメリットとなる「有給」の制度をしっかり理解している人は少ないと思います。
また、近年話題となっている「働き方改革」で改正された部分もあります。
そこで、今回は「有給」の基本的な部分をわかりやすく解説していくことにします。
年次有給休暇（有給）って何！？
これまで「有給」と書いてきましたが、正式には「年次有給休暇」という名称の制度です。
一般的には「有給（有休）」と呼ばれるが多いですが、労働法に携わっている人からは「年休」という略で呼ばれることが多かったりします。
結局のところ、「有給」「有休」「年休」のどれも、「年次有給休暇」のことを指しています。
年次有給休暇・・・労働基準法で定められている法定休暇
法定休暇というのは法令によって付与が義務付けられている休暇のことで、労働基準法という法律によって定められている年次有給休暇も法定休暇にあたります。
この休暇が法定されている理由は「心身の疲労回復」です。
休日以外にも休みを取ることによって疲労を回復させることが目的となっているのです。
そんな年次有給休暇ですが、取得率が低い状態が続いていました。
つまり、年次有給休暇を取得できるにもかかわらず取得しない労働者が多かったのです。
そこで、近年、働き方改革の一環として年次有給休暇を取得してもらうための改正がありました。
この点については後述します。
年次有給休暇は法定の要件さえ充たせば法律上当然に労働者に生ずる権利です。
これは本当に大事なポイントです。
一般的な有給のイメージとしては、有給を取る旨の請求を上司等に打診してOKをもらったら消化できる感じだと思います。
しかし、法律上当然に生ずる権利ですので、労働者側から請求することは要求されていません。
取得する時季については調整する必要があるものの（後述）、年次有給休暇は要件さえ満たせば必ず発生することになります。
付与要件
年次有給休暇が付与される要件を見てみましょう。
① ６ヶ月以上継続勤務
② 全労働日の８割以上出勤
６ヶ月以上継続して勤務していることが要件になっています。
その後は１年単位で継続勤務することが必要になります。
６ヶ月、１年６ヶ月、２年６ヶ月・・・といった具合です。
そして、その継続勤務期間の出勤率が８割以上あることも要件となります。
細かい説明は省略しますが、無断欠勤が多い労働者でもない限り、基本的にこの要件で引っかかることはないと考えてもらっていいです。
付与日数
年自由休暇の付与日数は以下の通りです。
６ヶ月 １０日
１年６ヶ月 １１日
２年６ヶ月 １２日
３年６ヶ月 １４日
４年６ヶ月 １６日
５年６ヶ月 １８日
６年６ヶ月〜２０日
パートやアルバイトのように労働日数（労働時間）が少ない労働者については、この日数が変わります。
（週に４日以下、かつ、週の労働時間が３０時間未満の労働者が対象になります。）
「上記の日数」に「週の労働日数を５．２で割ったもの」をかけることで日数が求められます。
原則として日単位で取得することになりますが、一定の要件のもとで時間単位の取得も認められます。
時間単位の年次有給休暇を与えるためには、労使協定が必須です。
また、５日以内に限られることや、労働者からの請求がなければ与えられないなどの要件があります。
時季の特定
要件を満たして発生した年次有給休暇は、次の３パターンで時期が特定されます。
労働基準法では「時季」という言葉になっていますが、時期と同じ意味と考えて構いません。
① 労働者の時季指定権の行使
② 労使協定による計画年休
③ 使用者の時季指定義務
①は労働者側から「この時期に特定します」とアクションを起こすものです。
労働義務が発生する前までに行うことが必要ですが、一定日数前までに時季指定を行うように就業規則で定めることも可能としています。
この労働者からの時季指定権ですが、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は、他の時季に変更することができます。（時季変更権）
②は1987年に導入された制度で、労使協定によって年次有給休暇を与える時季を定めることができるというものです。（計画年休）
労働者からの時季指定ができなくなるということでもあり、５日間については計画年休の対象になりません。
③は働き方改革の１つとして2018年に改正されました。
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、５日については基準日から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければなりません。（時季指定義務）
この義務を果たさなかった場合には罰金が課せられます。
また、この規定によって年休を与える場合には、あらかじめ、労働者の意見を聴かなければなりません。
２年で時効にかかる！
労働者が消化していない年次有給休暇は、２年で消滅時効にかかります。（労基法１１５条）
つまり、持ち越しができる年次有給休暇は１年に限られるわけです。
例えば、１０年以上勤めている場合、１年で２０日が付与されることになりますが、これを消化しない場合、次の年にその２０日を持ち越すことができます。
そして新たに付与された２０日と合わせて４０日の年休権を持つことになります。
さらに１年消化せずに過ごした場合、２０日が消滅時効にかかってしまうので、前年分の２０日と新たに付与された２０日の合わせて４０日が年休権となり、それ以上増えることはありません。
実際には前述した時季指定義務もあるので４０日の年休権を保有する労働者は減っていると思われます。
